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      2016年3月8日

      2015年の成功を受けて: 堅牢な財政基盤に支えられ、コンチネンタルは未来のデジタル化に向けて力強く前進

      本プレスリリースは、現地時間2016年3月3日に、ドイツ・ハノーバーで発表した内容の参考訳です。万が一、英文原文と意味合いが異なる部分がある場合には英文が優先されます。 

      • 純利益は27億ユーロに増加/一株当たり13.64ユーロに相当
      • 配当提案:15%増加、3.75ユーロ
      • 買収前フリーキャッシュフロー27億ユーロは、前年レベルから大幅に増加
      • 自己資本増により、新たなデジタル型ビジネスモデルを強化
      • EBIT(支払金利前税引前利益)は41億ユーロ/EBITマージンは10.5%

      ドイツ・ハノーバー、2016年3月3日 テクノロジーカンパニーであるコンチネンタルは、2015年度の成功により、財務的弾力性を大きく拡大します。コンチネンタル・コーポレーションの取締役会会長、エルマー・デゲンハート(Dr. Elmar Degenhart)は、3月3日にハノーバーで開催された2015年度の暫定決算報告の席上で次のように語りました。「コンチネンタルは非常に良い状態にあります。実証された既存のビジネスモデルによって、2015年に27億ユーロにのぼる買収前フリーキャッシュフローを達成しました。当社の自己資本は132億ユーロに増加し、過去最高の数字を記録することになりました。これをもとに、厳しい状況においても戦略的に、そして力強くビジネスを展開し、私たちのイノベーションで将来のモビリティのデジタル化を築くという、重要な役割を担ってまいります。」

      また、デゲンハートは、「強い財政基盤に支えられ、コンチネンタル特有の敏捷性で、眼前にある大きな課題に立ち向かってまいります。それらの『課題』には、変動の激しい市場、原材料価格や為替相場の変動などが含まれます。2016年事業年度には、組織として収益性の高い成長、前年同レベル約5%を達成できるものと予測しており、デジタル化志向のモビリティコンセプトから生まれる新たなビジネス機会に、組織的に集中して取り組んでいきたいと考えています。実績ある既存のビジネスモデルをインテリジェントに開発すること、革新的な方法で新たなビジネスモデルおよび顧客層の獲得に注力することを意味しています。今年は厳しい市場環境の中で始まりましたが、この2016年の見通しを成し遂げられるものと見込んでいます」と述べました。

      デゲンハートは、2015年事業年度の喜ばしい成功について次のように語りました。「厳しい環境において、私たちはあらためて、収益性と成長への大きな可能性を実証し、その結果、税引後利益27億ユーロという素晴らしい数字を残すことができました。これは1株あたり13.64ユーロに相当し、前年実績を15%上回る結果となりました。取締役会はこれを受けて、配当を増やし、1株あたりの配当を3.75ユーロとすることを提案しています。これは、金額にして7億5000万ユーロ、配当性向27.5%に相当します。」

      コンチネンタルのCFO、ヴォルフガング・シェーファー(Wolfgang Schäfer)は、コンチネンタルが2015年の設定目標を確実に達成していること、さらに部分的には大幅に上回っていることに言及しました。売上高は14%増、47億ユーロ以上増加しており、総額392億ユーロに達しています。2015年の支払金利前税引前利益(EBIT)は、前年対比で23%増加して41億ユーロに達しました。EBITマージンは、2014年の9.7%に対し10.5%となりました。連結範囲調整後、買収関連の減価償却、特殊効果を計上した調整EBITは、前年比で15.3%増加し、45億ユーロに達しています。調整後売上高に対する比率は、前年すなわち2014年が11.2%であったのに対し、11.8%となりました。

      今年度も、コンチネンタルは2015年と同様に高い成長を遂げることができるとみています。シェーファーは次のように述べました。「5%の有機的成長、総額約410億ユーロの達成目標は、つまり、エレクトロニクス、センサー、ソフトウェアソリューション、工業分野向け製品、タイヤなどの革新的な製品により、市場よりも早く、再び成長を成し遂げることができることを意味しており、10.5%を超える調整後EBITマージンを再び確実に達成できると考えています。組織としての売上増5%は、2015年に達成した約4%という結果と並ぶものです。ここでは、為替効果や買収による売上増は見込んでいなかったため、これら2つの効果を考慮すると2015年に売上が10%増加したことになり、合計で14%の増加となります。」

      シェーファーは、全世界の自動車生産台数の伸びは緩やかな増加となり、1.5%増の約9000万台規模の見込みであると付け加えました。ロシアおよびブラジルでの市場の衰退が、ヨーロッパおよび中国の成長によって再び相殺されるものと見ています。

      買収前のフリーキャッシュフローは前年比5億ユーロ増の27億ユーロと、明らかな増加を示しています。「主にVeyance Technologies社およびElektrobit Automotive社の取得のために、合計12億ユーロの資金支出がありましたが、2015年の買収後のフリーキャッシュフローは、14億ユーロに達しました」とシェーファーは強調しました。

      純負債は2014年末時点と比較し、7億ユーロ余り増加し、35億ユーロとなりました。ギヤリングレシオは、前年値から微増の26.8%(前年:25.6%)となりました。これは、主としてVeyance Technologies社、およびElektrobit Automotive社の取得によって生じたものです。

      2015年末時点で、コンチネンタルが保有する流動資産準備金52億ユーロのうち16億ユーロがキャッシュであり、36億ユーロが未使用の与信枠です。2014年末に対して、流動資産が20億ユーロ減少しています。シェーファーは「この理由は主に、Veyance Technologies社およびElektrobit Automotive社の取得、9月中旬に行った米ドル債の前倒し返済、および協調融資の返済15億ユーロなどで、これによって協調融資額は3億5000万ユーロとなりました」と説明しました。さらに、シェーファーは「これらの数値は、コンチネンタルのような規模と構造を持つ企業にとっては、十分すぎるほどのものであると考えます」と付け加えました。

      支払利息は前年同期比1900万ユーロ減の3億4100万ユーロとなりました。2015年の逆金利は、前年に比べて2000万ユーロ改善され2億4600万ユーロとなっています。

      2015年度の法人所得税費用は11億ユーロで、その税率は28.2%でした。2016年は、推定で約30%になるとみています。

      コンチネンタルは、2015年、設備投資およびソフトウェアに22億ユーロを投資し、これにより、投資率は前年の5.9%に対し、5.6%となりました。研究開発費は、前年に対して14.6%増、24億ユーロを超え、売上高に対する比率は前年同様6.2%となっています。

      コンチネンタル・コーポレーション(単位:100万ユーロ)

      2015

      2014

      %

      売上高

      39,232.0

      34,505.7

      13.7

      EBITDA

      6,001.4

      5,133.8

      16.9

      売上高に占める割合(%)

      15.3

      14.9

       

      EBIT

      4,115.6

      3,344.8

      23.0

      対売上高(%)

      10.5

      9.7

       

      株主資本に帰属する当期純利益

      2,727.4

      2,375.3

      14.8

      1株当たり利益(ユーロ)

      13.64

      11.88

      14.8

      研究開発費

      2,449.6

      2,137.7

      14.6

      対売上高(%)

      6.2

      6.2

       

      減価償却費1

      1,885.8

      1,789.0

      5.4

      - うち減損2

      93.6

      178.9

      -47.7

      営業資産  (12月31日時点)

      19,678.5

      16,596.1

      18.6

      営業資産(平均)

      19,680.7

      16,726.5

      17.7

      使用総資本利益率(ROCE)

      20.9

      20.0

       

      投資3

      2,178.8

      2,045.4

      6.5

      対売上(%)

      5.6

      5.9

       

      従業員数(12月31日時点)4

      207,899

      189,168

      9.9

       

       

       

       

      調整後売上高5

      37,774.7

      34,495.8

      9.5

      調整後EBIT6

      4,455.5

      3,865.9

      15.3

      対調整後売上高(%)

      11.8

      11.2

       

       

       

       

       

      1. 金融資産の減価償却費を除く。
      2. 期間の減損(損害)は予見される減価償却ではなく、減損損失の必要な戻入を含む
      3. 固定資産やソフトウェアへの投資
      4. 訓練中の従業員(トレイニー)を含まず
      5. 連結範囲調整後
      6. 取得価格配分(PPA)からの無形資産償却前、連結範囲変更、および特殊効果計上後
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